川崎総合法律事務所

費用一覧

法律相談料

法律相談は30分5500円（10%消費税込）です。
　※事件のご依頼を受けたときは相談料無料です。

費用一覧

弁護士費用とは？

着手金 弁護士が委任事務を行うにあたり最初にいただくお金であり、事件処理の結果いかんにかかわらず（勝訴敗訴等問わず）返金されない性質のものです。
報酬金 いわば成功報酬のことで、弁護士による事件処理により、依頼者の方にとって有利な結果が生じた場合（法的な成果があった場合）にいただく費用です。
手数料 原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件について、委任事務処理の対価として頂くものです。受任契約を締結した際にお支払い頂きます。
日当 弁護士が、委任事務処理のために遠方まで、移動することによってその事件のために拘束されることの対価として頂くものです。その都度、お支払い頂きます。目安としては、半日3万円程度、1日5万円程度です。
実費 上記のような弁護士がいただく費用とは別に、郵送代や裁判所に納める印紙・鑑定費用等、事件処理にあたり、実際にかかる費用のことをいいます。
顧問料 毎月一定額の顧問料をいただくことによって、随時法律相談に応じます。詳しくは弁護士にお尋ねください。

※以下に示す報酬基準は、目安であり、事案の難易により料金が異なる場合があります。
詳細については、各弁護士にご相談下さい。

※また、以下に示す事件は代表的なものの例示であり、記載されていない内容の事件についてもお引き受けしております。お気軽にお問い合わせください。

文書作成料（内容証明等）　※消費税込

弁護士名なし 1万1000円～
弁護士名あり 2万2000円～

一般の民事事件(訴訟・調停・交渉）　※消費税込

◆ 金銭請求（売買代金、貸金、賃料、労働、損害賠償など）
　　　　
経済的利益の額 着手金 報酬金 備考
100万円以下 11万円 11％ ただし経済的利益により減額する場合があります。
100万～300万円以下 4.4％＋6万6000円 11％  
300万～3,000万円以下 3.3％+9万9000円 11％  
3,000万～3億円以下 2.2％＋42万9000円 5.5％＋165万円  
3億円超 1.1％＋372万9000円 3.3％＋825万円  

※ただし、簡易な交渉事件については、上記着手金の３分の２の金額になります。

※また、上記基準の着手金の支払が困難な方については、分割払いや、事件終了後の支払いとすることも出来ますので、弁護士にご相談下さい。

◆ 不動産（明渡し等）

金銭請求の場合に準じます。

※ここに記載されていない内容の事件についてもお引き受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

※各事案の難易により料金が異なる場合があります。
目安としてご覧になり、詳細は各弁護士にご相談ください。

家事事件　※消費税込

◆ 離婚 (交渉・調停・訴訟)
着手金 22万円～44万円 離婚以外の婚姻費用請求、面会交流請求、保護命令申立など求める場合には増額することがあります。
報酬金 22万円～44万円 財産給付があった場合の報酬金は、その財産給付の11％が左記報酬金額を超える場合には、財産給付の11％が報酬金となります。

◆ 遺産分割調停
着手金 33万円～ ※ただし、事案により増減することがあります。
報酬金   取得した経済的利益（但し、当事者間に争ういの無い部分は取得した経済的利益の3分の1）を基準として、上記一般民事事件に準じます。

◆ 公正証書遺言書作成
手数料 11万円～16万5000円 ※ただし、別途、公証人の手数料がかかります。

◆ 成年後見等申立
手数料 11万円～22万円 ※他に、医師の鑑定費用（5万円～10万円程度）かかる場合があります。

※ここに掲載されていない事件については別途お問い合わせください。

債務整理　※消費税込

着手金 報酬金 備考
任意整理 1社あたり
2万2000円		 債権者の主張する額から減額できた場合 1社あたり
2万2000円		 ※ただし、事案により増減することがあります。
過払金を取戻すことができた場合 取り戻した金額の22％  

※任意整理とは、裁判所の手続きによらない債務整理です。

手数料 実費
自己破産 同時廃止手続 22万円 申立 1件　2万円程度
夫婦あるいは、親子で同時申立 33万円 申立 1件　2万円程度
管財手続 33万円
※事案により、増減することがあります。		 22万円程度(裁判所への予納金20万円を含む）
個人再生 33万円 ※事案により、増減することがあります。 申立 1件　3～4万円程度

※着手金及び手数料の支払いについては分割払いにも応じられます。お気軽に各弁護士にご相談ください。

※以上に示した報酬基準は、目安であり、自己破産、個人再生ついては、事案の難易により料金が変動する場合があります。詳細については、各弁護士にご相談下さい。

※法テラスを利用することが可能な場合もありますが、実費については、生活保護の方は別として、法テラスの支援は受けられません。

法人の倒産　※消費税込

手数料 備考
法人破産 55万円 規模により、手数料は、増減しますので、ご相談ください。

交通事故　※消費税込

（加害者が任意保険に入っている場合)
交渉着手金 11万円～ ※事案により、増減することがあります。
報酬金 取得金額の11％ ※ただし、弁護士が手続をとって自賠責保険を取得した場合には、その部分については、取得金額の2.2％～5.5％

※訴訟を提起する場合は、一般の民事事件に準じます。


成人刑事事件・少年事件　※消費税込

着手金 22万円 ～44万円 ※事案により、増減することがあります。
報酬金 22万円 ～44万円 ※事案により、増減することがあります。

※以上に示した報酬基準は、目安であり、事案の難易により料金が変動する場合があります。
詳細については，各弁護士にご相談下さい。

ここに掲載されていない事件については別途お問い合わせください。