川崎総合法律事務所

弁護士費用を大幅に見直しました。(平成25年5月1日改定)

【弁護士費用改定の概要】
   ① 初回法律相談料(30分以内)をすべて無料としました。
   ② 着手金を大幅に減額し,事件の依頼を手軽にしていただける
     ようにしました。
   ③ 報酬金を減額しました。
   ④ 離婚・自己破産・交通事故などの事件について,着手金・報酬金
     をわかりやすくし,かつ低額にしました。

【弁護士費用とは?】
 弁護士に依頼された場合に,負担していただく費用として,主に着手金・報酬金・実費があります。
 着手金とは,弁護士が委任事務を行うにあたり最初にいただくお金であり,事件処理の結果いかんにかかわらず(勝訴敗訴等問わず)返金はなされない性質のものです。
 報酬金とは,いわば成功報酬のことで,弁護士による事件処理により,依頼者の方にとって有利な結果が生じた場合(法的な成果があった場合)にいただく費用です。
 実費とは,上記のような弁護士がいただく費用とは別に,郵送代や裁判所にの納める印紙,鑑定費用等,事件処理にあたり,実際にかかる費用のことをいいます。


【報酬規定】
◆ 法律相談料

     初回無料(30分以内)
      2回目以降は、5000円(消費税込,30分以内)
     
     
     ※以下について,実費は別途発生します。
     
◆ 文書作成料(内容証明等)

      2万円(消費税別途)~


■ 一般の民事事件(訴訟、調停、交渉)

  ○着手金は,事件の経済的利益に応じて,次のとおりとなります。

    100万円以下の場合           10万円(消費税別途)
     ※ただし経済的利益により減額する場合があります。
    100万円を超え300万円以下の場合  4%+6万円(消費税別途)
    300万円を超え3000万円以下の場合 3%+9万円(消費税別途)
    3000万円を超え3億円以下の場合   2%+39万円(消費税別途)
    3億円を超える場合            1%+339万円(消費税別途)
     ※ただし,簡易な交渉事件については,上記着手金の3分の2の
      金額になります。

    また,上記基準の着手金の支払が困難な方については,分割払
    や,事件終了後の支払とすることもできますので,弁護士にご相談
   下さい。


  ○報酬金は,事件の経済的利益に応じて,次のとおりとなります。
    3000万円以下の場合         10%(消費税別途)
    3000万円を超え3億円以下の場合 5%+150万円(消費税別途)
    3億円を超える場合           3%+750万円(消費税別途)

    
■ 家事事件

  ◆ 離婚事件

     着手金  調停・交渉・訴訟・・・20万円~40万円(消費税別途)
      ※ 離婚以外の婚姻費用請求,面会交流請求,保護命令申立
      などを求める場合には増額することがあります。

      報酬金  着手金と同額
      ※ 財産給付があった場合の報酬金は,その財産給付の10%
      (消費税別途)が上記報酬金額を超える場合には,財産給付
      の10%(消費税別途)が報酬金となります。
 
  ◆ 遺産分割調停事件

     着手金    30万円~(消費税別途)
       ※ ただし,事案により増減することがあります。

     報酬金   取得した経済的利益(但し,当事者間に争いのない
            部分は取得した経済的利益の3分の1)を基準とし
            て,上記一般民事事件に準じます。
      ※ 但し,事案により増額することがあります。
 
  ◆ 公正証書遺言書作成

     手数料  10万円~15万円(消費税別途)
        ※ 別途,公証人の手数料がかかります。
 
  ◆ 成年後見等申立

     手数料  10万円~20万円(消費税別途)
        ※ 他に,医師の鑑定費用(5万円~10万円程度)がかかる
        場合があります。


■ 債務整理

  ◆ 任意整理

     着手金  1社あたり2万円(消費税別途)

     報酬金  1社あたり2万円(消費税別途)
           過払金を取り戻した場合,取り戻した金額の20%
          (消費税別途)
 
  ◆ 個人自己破産事件

   ○ 同時廃止の事案

     手数料・・・20万円(消費税別途)
       ※ 事案により,増減することがあります。
        ※夫婦あるいは親子で同時に申し立てる場合は,全部で
        30万円(消費税別途)

     実 費 ・・・1件2万円程度
       ※ ※ なお、法テラスを利用することが可能な場合もあります。
 
   ○ 管財事件となる場合

     手数料・・・30万円(消費税別途)
       ※ 事案により,増減することがあります。

     実 費・・・22 万円(裁判所への予納金20万円を含む)
       ※ なお、法テラスを利用することが可能な場合もありますが,
        実費については、生活保護の方は別として
        法テラスの支援は受けられません。
 
  ◆ 個人再生

     手数料  30万円(消費税別途)
       ※ 事案により,増減することがあります。


■ 法人の倒産事件

     手数料  破産・・・ 50万円(消費税別途)
       ※ 規模により,手数料は増減しますので,ご相談ください。


■ 交通事故(加害者が任意保険に入っている場合)

     交渉着手金  10万円~(消費税別途)
       ※ ただし,事案により増額することがあります。

      報酬金         取得金額の10%(消費税別途)
       ※ただし,弁護士が手続をとって自賠責保険を取得した場合
       には,その部分については,取得金額の2%~5%(消費税
       別途)


       訴訟着手金  一般民事事件に準ずる


■ 成人刑事事件・少年事件(事案簡明な場合)

     着手金・・・20万円~40万円
             (消費税別途、事案によって増減あり)

     報酬金・・・20万円~40万円(消費税別途、成果による)        


                                               この規程に載っていないものについては,弁護士にご相談下さい。