写真 １(裁判所の法廷)
写真 ２（司法サービスセンター）
まず、裁判官数ですが、私の訪問した台北地方法院（これは日本の地方裁判所にあたります）では、管轄人口は台北市の７区と台北県の合計１９２万名、裁判官数１６０名とのことでした。私が仕事をしている川崎市は、全市が横浜地方（家庭）裁判所川崎支部及び川崎簡易裁判所の管轄になっており、管轄人口１３５万人、裁判官数は地裁支部１２名、簡裁判事３名の合計１５名になっています。
比較をするまでもありませんが、台北は、裁判官一人あたり管轄人口１万２千名、川崎では簡裁判事まで含めても裁判官一人あたりの管轄人口は９万名であり、人口比で台北は川崎の７．５倍の裁判官数になります。また、台北地方法院の建物も立派でありその法廷数は実に３９（川崎の裁判所は簡裁も含めて法廷数９）、その法廷は写真１のとおりＩＴが整備されており、また、台北地方法院の１階には市民向けのかなり広いサービスセンターが置かれており（写真２）、活発に市民相談が行われていました。日本では、川崎の裁判所はもちろん、他の裁判所でも、このような市民向けのサービスセンターが置かれているところは１カ所もありません。
写真３(検察庁取調室室)
次に、台北地方法院に対応する台北地方法院検察署は検察官数１２５名、他方、私の地元川崎では検察官は１４名（検事７名、副検事７名）ですので、裁判官と同様、検察官の数も、はるかに充実しています。管轄人口で比較しますと、台北では検察官一人あたり１５，３６０名、川崎では９６，４３０名、人口比では台北は、川崎の６．３倍の検察官数になります。また、ここも施設は立派であり、取調室は写真３のとおり法廷を思わせる構造になっており、全ての取調べをビデオ撮影しており、弁護人の取調べ立合権も認められており、取調室には弁護人の席も用意されていました。日本では、取調べは未だに密室で行われており、取調べの状況はビデオ撮影はおろか録音すら行われておりません。もちろん、弁護人の立会権も認められません。
日本は、戦後、世界有数の高度成長を遂げ、その経済力はアメリカに次いで世界第２位と言われて久しいのですが、しかし、司法を支える裁判所、検察庁の状況は、その設備や人員の数、そして市民に対する司法サービスの点において、中国（上海）や台湾（台北）にも追い越されてしまったとの感想を強く持ちました。司法改革により、弁護士の数は弁護士会で吸収不可能な（新人弁護士の就職先の事務所が見つからない）ほど激増しておりますが、裁判官、検察官の数は微増にとどまっており、その施設も貧弱なまま放置されております。人口１３５万人で現在も毎年人口が増加している川崎市です（市内に事務所のある弁護士数も１、２年のうちに１００名を突破すると思われます）が、司法改革の大目玉である裁判員裁判は行われません。裁判員裁判に対応するだけの裁判所施設や人員が不足していることがその理由と思われますが、全国の政令指定都市で裁判員裁判をやらないのは川崎市だけです。裁判所、検察庁の人員と施設の大幅拡充を求めたいと思います。
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