川崎総合法律事務所

法律相談料

5,000円（30分程度・税込）
※借金に関する相談は、初回のみ無料です。

費用一覧（全て消費税込みの金額を表示しています。）

報酬の説明
文書作成料(内容証明等）
民事事件（一審）
└ 金銭請求（売買代金，貸金，賃料，交通事故，労働，損害賠償など）
└ 不動産（明渡し等）
家事事件
└ 離婚
└ 遺産分割
└ 遺言書作成
└ 成年後見等申立
└ 離婚・遺産分割・成年後見等申立以外の家事事件（調停・審判を伴うもの）
債務整理＜任意整理・自己破産・個人再生＞
法人破産
刑事事件（成人）
刑事事件（少年）

報酬の説明

着手金	事件の性質上，委任事務処理の成功・不成功があるものについて，その結果の成功・不成功にかかわらず，事件受任の対価として頂くものです。受任契約を締結した際に，お支払い頂きます。
報酬金	事件の性質上，委任事務処理の成功・不成功があるものについて，成功の程度に応じてお支払い頂くものです。委任事務処理が終了したときにお支払い頂きます。
手数料	原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件について，委任事務処理の対価として頂くものです。受任契約を締結した際にお支払い頂きます。
日当	弁護士が，委任事務処理のために遠方まで，移動することによってその事件のために拘束されることの対価として頂くものです。その都度，お支払い頂きます。目安としては，半日3万円程度，1日5万円程度です。
実費	委任事務処理のために支出する費用です。例えば，裁判所に予め納める収入印紙や切手代，交通費，通信費，コピー代，鑑定料又は宿泊費などをいいます。受任契約の際に一定額をお預かりするほか，それを超えた場合には，追加でお預け頂きます。
顧問料	毎月一定額の顧問料をいただくことによって，随時法律相談に応じます。詳しくは弁護士にお尋ねください。

※以下に示す報酬基準は，目安であり，事案の難易により料金が異なる場合があります。
詳細については，各弁護士にご相談下さい。

※また，以下に示す事件は代表的なものの例示であり，記載されていない内容の事件についてもお引き受けしております。お気軽にお問い合わせください。

文書作成料（内容証明等）

弁護士名なし	1万円～
弁護士名あり	3万円～

民事事件(一審）

金銭請求（売買代金，貸金，賃料，交通事故，労働，損害賠償など）

経済的利益の額	着手金	報酬金	備考
300万円以下	8.4%	16.8%	着手金額は10万円～です。
3,000万円以下	5.25％+94,500円	10.5％＋189,000円
３億円以下	3.15％＋724,500円	6.3％＋1,449,000円
３億円超	2.1％＋3,874,500円	4.2％＋7,749,000円

※以上に示した報酬基準は，第一審についてのものであり，上訴審については別途料金が発生いたします。

不動産（明渡し等）

金銭請求の場合に準じます。

※ここに記載されていない内容の事件についてもお引き受けしております。
お気軽にお問い合わせください。

※各事案の難易により料金が異なる場合があります。
目安としてご覧になり，詳細は各弁護士にご相談ください。

家事事件

離婚

	着手金	報酬金	備考
調停	20万円～	20万円～
訴訟	30万円～	30万円～	調停から引続き事件を受任する場合には，着手金を減額する場合があります。

遺産分割

金銭請求の場合に準じます

遺言書作成

着手金	報酬金	備考
10万円～15万円	－	相続財産総額により定めます。公正証書にする場合には別途実費がかかります。

※ここに掲載されていない事件については別途お問い合わせください。

成年後見等申立

着手金	報酬金	備考
20万円～	－	別途鑑定料（約10万円）がかかる場合があります。

離婚・遺産分割・成年後見等申立以外の家事事件（調停・審判を伴うもの）

着手金	報酬金	備考
10万円～	各弁護士にご相談ください	事案の難易により変動があります。依頼者に財産的利益があった場合には，金銭請求事件の基準に基づき報酬金を算定します。

債務整理

着手金		報酬金		備考
任意整理	1社あたり21,000円～	債権者の主張する額から減額できた場合	債権者主張額と和解額との差額の10％に相当する額＋21,000円を上限とする
任意整理	1社あたり21,000円～	過払金を取戻すことができた場合	取り戻した金額の21％に相当する額	訴訟を起こす場合には，収入印紙及び郵券の代金等実費がかかります。

手数料			実費
自己破産	同時廃止手続	20万円～	申立に必要な実費として約2万円を別途用意して頂きます。
自己破産	管財手続	30万円～	申立に必要な実費及び管財人への引継予納金として約22万円を別途用意して頂きます。
個人再生	住宅ローン特約条項を利用しない場合	35万円～	申立に必要な費用として約２万円を別途用意して頂きます。なお，管轄裁判所によっては，その他に約18万円必要となることがあります。
個人再生	住宅ローン特約条項を利用する場合	40万円～

※着手金及び手数料の支払いについては分割払いにも応じられます。お気軽に各弁護士にご相談ください。

※以上に示した報酬基準は，目安であり，自己破産，個人再生ついては，事案の難易により料金が変動する場合があります。詳細については，各弁護士にご相談下さい。

法人破産

手数料		実費
法人破産	50万円～	申立に必要な実費及び管財人への引継予納金として約25万円を別途用意して頂きます。
民事再生（事業者）	状況により大幅に異なりますので、まずはご相談下さい。